地震大国の日本において、耐震性を重視した家づくりは非常に重要です。家全体の耐震性を向上させるうえでは、壁に加えて基礎の補強も検討する必要があります。地震の揺れは地面から基礎を通じて伝わるため、基礎の耐震性が低いと大きな揺れが発生します。
実家の建て替えや古民家のリノベーションを考えている方のなかには、下記のように基礎工事について疑問や興味がある方も多いのではないでしょうか？
・自分の家や実家の基礎は補強すべき？
・基礎工事を依頼するにはどうすれば良い？
・工事費用を抑える方法が知りたい
今回は、住宅基礎工事のプロである「有限会社成蹊技建」が、基礎補強工事の対象住宅や基礎の耐震工事を業者に依頼するまでの流れを紹介します。
また、基礎工事費用をお得にするコツの解説を通じて、工事費用を100万円近く節約する方法を理解できるでしょう。家の耐震性を見直したい方は、ぜひ最後までご覧ください！
基礎補強工事の対象住宅
記憶に新しい「平成28年（2016年）熊本地震」などを考慮し、国土交通省では「令和7年までに耐震性が低い住宅に対して耐震診断を義務付けて、令和12年までには耐震性が低い住宅を解消する」と公表しています。
では、耐震性が低い住宅とは、どのような住宅のことを指すかご存じでしょうか？国が対象に挙げているのは、「旧耐震基準に基づいて昭和56年以前に建築された住宅」です。国の調査によると、対象とする耐震性が不十分な住宅は約560万戸もあるとわかっています。
古い家や古民家に住んでいる方や空き家を所有している方のなかには、基礎の補強工事の対象に当てはまる場合があるので今すぐにでも確認しましょう。
基礎の補強工事を業者に依頼する流れ
家の基礎の補強工事を業者に依頼する流れは、下記のとおりです。
・家の耐震診断と耐震補強設計の作成を耐震診断アドバイザーに相談
・基礎の補強工事の基礎工事の専門業者に依頼する
これから、それぞれの流れで行うことを具体的に解説します。耐震性の高い家づくりをしたい方は、チェックしておきましょう。
家の耐震診断と耐震補強設計の作成を耐震診断アドバイザーに相談
まず、家の基礎の耐震性を見直したい場合には、「家の耐震診断」を受けましょう。耐震診断とは、外壁や床、基礎など家全体の耐震性を専門家が目視や専用の器具で調べることです。家全体の耐震性を正確に把握し、耐震設計や大まかな改修工事費用を検討するのに役立ちます。
耐震診断で調べた結果は、数値で評価します。評価の数値が1.0未満の場合には、家の補強のために耐震改修や建て替え工事を検討しましょう。
そして耐震診断の内容を踏まえて、「耐震補強設計」を作成する必要があります。目標の耐震性能を満たすために、複数の案を作成します。
依頼者側は、費用や工事後の機能性など複数の要素を比較して案を採用しましょう。
基礎工事の専門業者に相談する
最後に、耐震補強設計に基づいて、基礎の耐震工事を基礎工事の専門業者に相談しましょう。
業者が提示する見積書の内容やスケジュール感、業者の人柄など総合的に比較して、複数の業者のなかから1社へ絞ることが重要です。
基礎工事にかかる費用をお得にするコツ
耐震補強のための基礎工事にかかる費用は、一般的な木造住宅の場合で「50〜150万円」です。実は、基礎工事にかかる高額な費用は国の補助金を使うことで、大きく節約が可能です！
自治体のなかには震災に強い街づくりを支援するために、下記2種類の補助制度を設けている場合があります。
- 耐震診断費
- 耐震改修工事費
これから、工事費用を少しでもお得にするコツの一つとして、福岡県内の基礎の耐震補強工事で使える補助制度の一部を紹介します。それぞれの補助制度の条件に当てはまれば、100万円近くお得に工事ができるケースもあるためチェックしておきましょう。
耐震診断費の補助金を使う
1つ目の工事費用をお得にするコツは、「耐震診断費の補助金を使う」ことです。耐震診断費の補助制度では、耐震診断アドバイザーの派遣に必要になる費用などを助成してもらえます。
例えば福岡県では、県内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造の2階建て住宅や平家に必要になる耐震診断費用を補助する制度を設けています。
一般診断費：6,000円で一般診断を任せられる耐震診断アドバイザーを派遣してもらえる
簡易診断費：3,000円で簡易診断を任せられる耐震診断アドバイザーを派遣してもらえる
耐震診断の補助金を利用する場合には、事前に自治体による現地調査が行われる場合が一般的です。手続きに関してわからない場合には、基礎工事を依頼する業者に相談しましょう！
耐震改修工事費の補助金を使う
2つ目の工事費用をお得にするコツは、「耐震改修工事費の補助金を使う」ことです。自治体のなかには、木造住宅の耐震性を強化するための改修工事に対して、かかる費用の一部を補助してくれるところがあります。例えば、福岡県の福岡市と糸島市の耐震改修工事費用向けの補助事業は、下記のとおりです。
【福岡県福岡市の住宅の耐震改修工事費補助事業の概要】
・住宅の条件：昭和56年5月31日以前に建てた木造の2階建て住宅もしくは平家
・工事内容の条件1：建物全体の評定が1.0以上になるように耐震改修工事を行う
・工事内容の条件2：1階部分の評定が1.0以上になるように耐震改修工事を行う
・補助金額：耐震改修工事にかかる総額の46%の額か、延べ面積に34,100円を乗じた額の46%の額のうちで低い方
【糸島市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業の概要】
・住宅の条件：昭和56年5月31日以前に建てた木造戸建て住宅
・工事内容の条件1：建物全体の評定が1.0以上となるように耐震改修工事を行う
・工事内容の条件2：対象住宅の解体工事
・補助金額：耐震改修工事費の40%
耐震改修工事費の補助金を申請する場合には、費用内訳がわかる見積書が必要です。地元の基礎工事業者の場合には、補助制度に詳しいため、事前に相談してみてくださいね！
まとめ
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、基礎の耐震性が低い場合があり、国から耐震工事を実施するように推進されています。自宅や実家の基礎を補強する場合には、下記の手順で各業者に依頼しましょう。
・家の耐震診断と耐震補強設計の作成を耐震診断アドバイザーに相談
・基礎工事の専門業者に相談する
すべての住宅に耐震工事が必要になるわけではありません。そのため、そもそも耐震工事が必要かどうかを判断するために、耐震診断を受けましょう。そして診断や設計で基礎工事が必要になった場合には、基礎工事の専門業者に相談してください。
なお「有限会社成蹊技建」は、福岡県糸島市の住宅基礎工事を施工する建設会社です。機動力と丁寧なヒアリングが強みで、施主さま一人ひとりの理想に合わせた頑強な基礎づくりを行います。
「基礎工事を検討している」などのご相談は、お気軽にお問い合わせください！