建物には耐用年数があって減価償却などを考える必要がありますが、基礎工事の耐用年数について考えたことがありますか。
基礎工事にも耐用年数があります。
基礎工事の償却資産管理について考えていきますので、参考にしてください。
建物の耐用年数からご紹介
建物の基礎の耐用年数を考える前に、まず建物の耐用年数から考えていきたいと思います。
法定耐用年数は、軽量鉄骨造（骨格材肉厚が3mm以下の場合）の場合で19年、木造で22年、重量鉄骨造で34年、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で47年となっています。
建物が主にどのような材質で造られているのかといった構造によって、耐用年数が決まります。
実際の建物の寿命は耐用年数よりも長い！
建物の耐用年数をご紹介しましたが、実際に建物が使用できる建物の寿命は、それよりも長いのが特徴です。
耐用年数を過ぎても、多くの建物が使えることが多くなっています。
国土交通省の資料によれば、木造住宅の法定耐用年数は22年ですが、日本で普及している木造住宅の平均寿命は30～80年程度と長い結果です。
また、鉄骨構造は30～60年程度の寿命があります。
さらに、鉄筋コンクリート構造では40～90年以上長持ちしています。
基礎の耐用年数とは
そのような建物の耐用年数と比べて、基礎の耐用年数がどうなっているのかについて次に見ていきます。
建物の基礎部分の寿命は、30年～60年程度と言われています。建物の実際の寿命と近いのが基礎の耐用年数となっています。
建物の基礎の寿命は、基礎工事の際の鉄筋とコンクリートの寿命から計算されるものです。
国土交通省では、鉄筋鉄骨コンクリート造の擁壁の耐用年数が50年、コンクリート造の場合には30年としています。
また、財務省令に擁壁の記載はないのですが、鉄筋鉄骨コンクリート造の防壁の耐用年数が50年、コンクリート造が30年です。
コンクリートの寿命は、半永久的と言われていて、その中にある鉄筋が錆びるため、強度が落ちることによって、耐用年数が設けられています。
基礎の耐用年数を伸ばすためのポイントもご紹介
建物の基礎の部分の耐用年数は、基礎工事の際に入れる鉄筋が錆びることによるため、劣化しないようにするには、基礎のメンテナンスを考えることが大事なことです。
基礎がきちんと作られているのかによって、耐用年数が大きく変わります。
もし、基礎に不備があった場合などを考えて、水漏れやフローリングの浮き、沈みなどもチェックしながらメンテナンスをして寿命を伸ばすことが必要です。
建物の耐用年数と減価償却についての考え方
建物の耐用年数のご紹介と、基礎の耐用年数のご紹介を行いました。
基礎の法定耐用年数は、建物の法定耐用年数よりも長く設定されているのが特徴です。
建物全体と基礎とでは、耐用年数を別に考える必要があります。
建物全体の減価償却の考え方
建物の減価償却費を算出する際ですが、構造、築年、建物金額から考えるのが基本となっています。
最初に、構造から法定耐用年数を把握して計算していきます。
軽量鉄骨造、木造、重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造といった構造で減価償却を考えていきます。
計算の仕方
次に法定耐用年数と築年数から、減価償却期間を計算します。
軽量鉄骨造（骨格材肉厚が3mm以下の場合）で19年、木造22年、重量鉄骨造で34年、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で47年の計算をし、現在築年数何年になっているのかで算出します。
建物金額と減価償却期間から、減価償却費を算出する流れとなります。
基礎工事に関わる費用を減価償却できるのかについて
次に基礎の減価償却についても考えていきます。基礎工事に関わる費用を減価償却できるのかどうかも気になる所です。
基礎工事に関わる費用を減価償却して、節税に活かしたい場合もあるでしょう。
例えば、基礎工事で、機械を支えるコンクリ土台や遮へい壁、出入り口ドア等工事をする場合などは、それらを含めて建物資産の増加として扱うようになっています。
工事期間が長い場合などは、「建設仮勘定」に計上しておいて、建物が完成した段階で、「建物」などの本勘定に振り替えていく流れとなります。
基礎工事の費用を減価償却資産として扱い、計算することが可能です。
基礎も耐用年数がある資産として減価償却することが可能です。
基礎工事が長くなる場合は、減価償却対象の資産となることを知っておくといいでしょう。
基礎工事の期間や費用について
建物の基礎工事の期間や費用についてもご紹介しますので、参考にしてください。
建物の基礎工事にどのくらいかかるのかもあらかじめ知っておくことで、経理上の処理をする場合もいいでしょう。
基礎工事の期間は、一般住宅の場合で約1ヶ月程度、マンションの場合には杭・基礎工事に2ヶ月程度かかります。建物の規模が大きくなれば、基礎も大きくなりますので、多くの期間と費用が必要となってきます。
また、直接基礎を作る基礎工事の費用は、坪当たり単価で約40,000円～130,000円程度、1㎡単価で約12,000円～40,000円程度だと言われています。
一般的な住宅を新築する際には、20〜30坪ほどの基礎工事が必要となりますので、240,000～1,200,000円程度の基礎工事費用がかかる計算となりますので、参考にしてください。
建物の基礎工事には耐用年数があり減価償却資産として計上や計算が可能
建物の耐用年数のご紹介と基礎工事部分の耐用年数についてご紹介しました。
建物の耐用年数については良く知っている人がいますが、基礎工事自体の耐用年数はあまり知られていないことも多くあります。
基礎は、丈夫で長持ちするように作られていて、コンクリートは非常に丈夫なものですが、中の鉄筋が錆びる可能性があり、耐用年数が設けられています。
財務省では鉄筋鉄骨コンクリート造の防壁の耐用年数が50年、コンクリート造が30年となっています。
それに準じて、基礎工事に関わる費用は減価償却資産として計上することができます。
年数が経つにつれて、基礎も劣化していくこと、そして資産としての価値が下がっていくことを理解しておいてください。
また、あらためて、基礎工事のメンテナンスの必要性や資産価値としての理解も深めるようにしてください。